高野町議会 2022-12-15 令和 4年第4回定例会 (第3号12月15日）
そんな中で、今回一時預かりということでございますけれども、直接そこで預ける、預けないというお話が成立するのではなくて、許可につきましては福祉保健課のほうで、保健師でありますとか、この事業の担当職員が面談等、事前に申請をいただいた上で一時預かりの理由というのをしっかり確認させていただきます。
そんな中で、今回一時預かりということでございますけれども、直接そこで預ける、預けないというお話が成立するのではなくて、許可につきましては福祉保健課のほうで、保健師でありますとか、この事業の担当職員が面談等、事前に申請をいただいた上で一時預かりの理由というのをしっかり確認させていただきます。
福祉人材の不足は全国的な課題となっておりまして、本町におきましても、保健師、社会福祉士、保育士、介護専門職員等の人材確保、育成、定着、これらが非常に課題となっております。
こちらについてはお医者様、保健師等の医療機関と社会福祉士の福祉職で構成されたチームでございますけれども、高野町の中でもそのチームは立ち上がっております。ただ、その仕組みをしっかりと深めていくということが今できておりませんで、今後の課題として早急に取り組んでいかないといけないということで考えております。 医療については以上です。 ○議長（松谷順功） ８番、大西君。
センター長兼保健師、介護支援専門員が２名、今年４月からは地元の特養の老人ホームを退職された方に来ていただいて、地域包括、高野町としては充実されたと思っています。今、少しお体の都合でお休みをされておりますけれども、住民の皆さんの、対象となる皆さんのケアマネジメントを今２名で行っているというようなところでございます。
○防災危機対策室長（井上哲也） 心身に影響があった場合の相談なんですが、まずうちの役場でいいますと保健師であるとか、社会福祉士、保健師なんかがその内容によっては相談に応じられると思います。役場として対応できないときには、紀の国被害者支援センターのほうと連携を図るとか、あと大体は警察のほうがこういう犯罪が起こってしたときに被害者、犯罪被害者支援のほうに回る部署、専門の人というのはおるようなんです。
その際には、保健師等が御家族の状況、体調、育児の御不安等についてお伺いさせていただきます。申請を受け、保健センターから利用の際に必要な新宮市産後ケア事業利用承認通知書、これと10枚つづりの利用券、これを送付させていただくことになっております。
また、保健指導、保健師による健康教室、地域包括支援センターによる介護予防教室等の実施により、健康意識を高め、健康長寿増進につなげることを目的としています。こちらの取組を、地道な活動でございますけれども、保健師や介護の担当、福祉保健課総力を挙げて、少しでもたくさんの方に御参加いただけるようにということで、今、あの手この手を尽くしてやっているようなところでございます。
そういった中で、やはり今回転院をお願いした妊婦さんには、いろんなことで相談に乗ってあげるということが一番大事なことだというふうに思いますので、市のほうでいろいろ協議をした中で、医療センターのほうから、もしくは保健センターのほうから、転院をお願いする際に少しでも不安なこと、またささいなことでもいいですから、医療センターの産婦人科の外来のほう、もしくは保健センターのほうへお電話をいただいて、助産師または保健師
８目地域ケア会議推進事業費73万8,000円は、地域ケア会議開催に係る費用を計上しており、９目認知症総合支援事業費65万2,000円は、認知症の早期発見、早期対応につなげる医師、保健師、介護支援専門員等の専門職で構成する認知症初期集中支援チームに係る費用です。 412、413ページをお願いいたします。
そして、陰性だったら乗船する、中にも医師もある、保健師もあると。それだけきちっとして新宮港へ入港をされているんですよ。我々と違うんですよ。 私も市長もＰＣＲ検査、市長はされたと思うんですが私はしていません。それだけのお金をかけてまで、この熊野の聖地に向けて来ていただけるんですよ。こんなありがたいお客様ってないと思うんですよ。
それからは、上の子がおって里帰りしなくちゃならないとかそういう話になると、各市町村の子育て支援窓口、私たちも、新宮・東牟婁で保健師の会も先日ありまして、それぞれがそういう方をどうやって支援していくのかというような話もしたと聞いております。 ◆１１番（竹内弥生君） まあ、部長の答弁はそういったことしか言えないと思います。
本町からも、保健師３名おりますが、全員参加し、今後の第６波に備え、積極的な疫学調査の実施体制を強化してまいりたいと考えております。 また、住民の皆様におかれましては、これから年末年始、交流が増える季節でございますけれども、ブレイクスルー感染の事例も多く出ております。
市部局では、保健センターの保健師を中心とした、57名のうち23名の市民の妊婦さんや、新たに妊娠届により母子手帳の交付を受ける妊婦さんへの相談対応や必要な支援、また新宮消防へは、医師確保に時間がかかり、万が一、医療センターでの産科が空白状態となったときの救急体制の強化であります。
令和２年度に、認知症が疑われる方の家族やケアマネジャーの方２名より、地域包括センターに相談に来られまして、支援チームで訪問するケースであるかどうかを検討し、その２名を対象と判断しましたので、おおむね６か月間集中して、認知症サポート医１名、保健師１名、主任ケアマネジャー１名がチームとなり、サポート医と相談しながら、保健師や主任ケアマネジャーがコロナ禍、感染症の対策をしながら訪問しまして、医療機関への受診
市としましても、県から要請があれば市の保健師を派遣する体制を構築しており、今後、県や関係機関と協力しながら感染拡大防止に取り組んでまいりたいと考えております。 （保健福祉部長 虎伏 務君 降壇） ○議長（北田健治君） 久保浩二君。
また、今年から地域包括支援センターには保健師、社会福祉士、介護支援専門員、主任介護支援専門員と、全て必要な人材をそろえていただけましたので、総合相談ということに力を入れていかないといけないなと。
さて、余剰ワクチンの取扱いについてですが、予約のキャンセルが発生した場合の対応について、集団接種に従事する保健師をはじめとした職員の皆さんが接種しているとのお答えでした。接種対象者の選定のルール化や対象者をリスト化しておく必要性があるのではないか。
その中でも、保健師とか看護師の医療技術者の方、また先ほど言いました集団接種に従事する職員に接種して、ワクチンを無駄にしないように心がけているところでございます。 ◆２番（大坂一彦君） もう御苦労に痛み入ります。本当にありがとうございます。 ただ、電話がパンクするほど打ってほしい、打ちたい方がたくさんおられるのも現状です。
まず、特定保健指導といいますと、まず、特定健診を受けていただくということが一つと、それの結果を受けまして、本町の保健師のほうが健康相談を行い、健康指導するというようなところがまず１点あるのと、それに加えまして、例えば糖尿病でありますとか、高血圧というような健康の傾向に基づいて減塩教室を行ったりというようなことを行っております。
８節．報償費で、和歌山県糖尿病性腎症重症化予防プログラムにのっとり、保健指導を行うための保健師等報償費36万円の計上、また、冒頭説明申し上げました13節、つれもてドック委託料はキタデコース定員220名、また、ひだか心血管コース定員30名、ひだか脳ドックコースを定員30名、合わせて、つれもてドック定員280名でございます。